4月26日のNY外国為替市場では、1ドル＝158円台前半まで円安が進み、1990年5月以来34年ぶりの安値を記録しました。
円安は日本の輸出企業にとっては好都合であり、1ドル＝160円でも170円でも利益につながります。しかし、円安が続くことで日本経済全体にどのような影響が及ぶのでしょうか？
日本国内では、海外原料を使用する企業にとってはデメリットとなりますが、一方で小売業などはインバウンド需要の増加により影響が相殺されます。
ただし、原油などのエネルギー資源の輸入額が大きいため、円安が続くと物価上昇が進み、日本経済に圧力をかけることになります。この状況では、為替介入や利上げなどの対策が必要となり、日本経済にとっては「悪い円安」となる可能性があります。
では、この問題のボーダーラインはどこにあるのでしょうか？円安が経済に与える影響を正しく評価し、適切な対策を打つことが求められます。
円安介入のボーダーラインと原油価格の関係：日本経済の現状と展望
政策当局の介入の動きのない中、円安の影響について議論が交わされています。現在の状況下での円安の評価とは何か、そしてそれはどのように原油価格と関連しているのでしょうか。
現在の「現状」とは、ズバリ原油価格です。政策当局は、158円が介入ポイントであると明言しているわけではありません。国際指標であるNYのWTI原油先物価格が1バレル＝83ドル台に位置している現在、158円が介入ポイントではないというのが彼らの見解です。
財務省の4月上旬分貿易統計速報によれば、輸出から輸入を引いた総額は7609億円の赤字となっていますが、このときのWTI原油先物価格は1バレル＝86ドル前後でした。現在は3ドルほど下がっていますが、一方でドル円レートは5円ほど円安となっています。
貿易額の変動からは、貿易収支がプラス展開している可能性もあることが示唆されています。したがって、介入効果があるなしではなく、現時点では無理して介入する必要がないと判断されているのです。
しかしながら、原油やその他の資源価格がボーダーラインを超えた場合には、158円（あるいはそれ以下の円高水準）でも介入ポイントになる可能性があります。
当局が具体的に原油価格がどの水準で為替メリットがデメリットに変わると考えているかは不透明ですが、原油価格が重要なカギを握っていることは間違いありません。
原油価格と銀行株の関係性が注目される中、重要指標の発表が相場に与える影響
昨年から現在に至るまで、デフレ脱却相場の中心に位置づけられてきたのが銀行株です。金利上昇の環境では銀行株が恩恵を受けるという考え方が根強く、特に原油価格との関係性が注目されています。
原油価格が上昇すると、日本にとっては円安の領域に入り、これに伴って介入や利上げなどの措置が取られる可能性があります。しかし、この状況下でも銀行株は上昇する傾向があります。実際、原油価格が70ドル台から80ドル台へ上昇する過程で、銀行株は完全に連動しています。
ただし、4月に入って銀行株が一時的な調整を見せていることからも分かるように、相場には常に変動要因が存在します。原油価格の変動や各種経済指標の発表など、市場を左右する情報が多数発表される中、特に注目すべき指標がいくつかあります。
例えば、中国の製造業・非製造業PMIやドイツ・ユーロ圏のGDPなど、世界経済の動向を示す指標があります。さらに、アメリカのFOMCの結果発表や雇用統計の発表など、市場に大きな影響を与える指標も含まれています。
このような情報を踏まえて、今後の相場の展望や銀行株の動向を見極めることが重要です。特に、5月1日のFOMCや4月の雇用統計の発表は市場に大きな影響を与える可能性があります。また、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会も相場に注目が集まるでしょう。
日本市場にとっては今年中盤の相場が重要な局面となる可能性があります。日経平均が上昇する相場を描いているものの、市場の変動には十分注意が必要です。
日経平均の下値価格とテクニカル分析：波乱時の投資戦略
日経平均の動向に注目が集まる中、下値価格とテクニカル分析について解説します。波乱があった場合の重要な下値価格は3万7434円であり、この価格を下回ると弱気の投資家が増える可能性があります。
現在の日経平均は3万7934円と大きく戻していますが、再度3万7434円を下回ると、次の下値メドとして3万5707円が考えられます。
また、日経平均の総合乖離率から計算した「総合乖離ゼロ地点」は3万7180円前後となります。この価格ゾーンも重要なポイントとして覚えておくべきです。
しかし、このような波乱があった場合、資金に余裕がある投資家は買いで対処すれば良いでしょう。一方、すでに十分に買ってしまって余裕のない投資家は我慢することも重要です。筆者は自身の強気の見解に変わりはないと述べています。
