外国為替市場では、29日に円相場が急激な変動を見せました。対ドルで160円台を付けて34年ぶりの安値圏を更新した後、一時的に155円台まで上昇したのです。この急激な変動には、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっています。
午前中には対ドルで約１％以上下落し、160円17銭まで落ち込んだ後、2％以上上昇して一時155円台まで反発しました。この変動の背景には、日本銀行が金融政策の現状維持を決定したことや、日米金利差に着目した円売り・ドル買いの動きがあります。また、日本が休場であったため、市場の流動性が低くなり、値動きの幅が大きくなったと指摘されています。
政府・日銀の円買い介入への警戒感が根強い中、神田真人財務官は29日、「今はノーコメント」との立場を示しました。市場では、この急激な変動が実際の介入ではなく、取引が減少したゴールデンウィーク期間の影響もあるとの見方もあります。
市場の介入警戒感が強いため、今後も円高になる度に介入の思惑が出て、ボラタイルな相場が続くことが予想されています。また、米国ではインフレ低下に進展がないため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退し、ドル買いが加速しています。5月1日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や政府・日銀による円買い介入の有無に市場の注目が集まっています。
クレディ・アグリコルＣＩＢシニア外為ストラテジストのデービッド・フォレスター氏は、市場が引き続き財務省の介入の本気度を試していると指摘していますが、財務省も今週のＦＯＭＣを前に、準備金を無駄遣いしたくないとの見方を示しています。
