総務省が、通信アプリLINEの個人情報流出を受けて、運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求めた。韓国外務省当局者は、この要求に対し「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明し、「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」と説明した。韓国では、国会議員やマスコミから「韓国を敵国と見ているのではないか」との不満が噴出しており、資本関係の見直しまで求めるのは度を越しているとの声も上がっている。また、LINEの経営権がソフトバンクに渡れば、ネイバーは日本だけでないアジア市場を失う恐れも指摘されている。現在、ソフトバンクとネイバーがLINEヤフーの中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有しており、LINEヤフーはネイバーとのシステム分離の前倒しに努めるとの報告書を個人情報保護委員会に提出した。
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