コロナ禍で生活スタイルが変容し、在宅勤務の増加などを見据え、鉄道各社が金融サービスに参入し、乗客の生活圏を重視した新規ビジネス展開を加速している。これにより、グループで展開する小売り事業との連携を通じて「経済圏」への囲い込みを進めている。例えば、JR東日本は5月9日にネットバンクサービス「JRE BANK」を開始し、ネット経由で口座を開設し、預金や住宅ローンを利用できる。同時に、グループのJREポイントがたまり、鉄道の優待割引券などの特典も提供される。他にも、京王電鉄が昨年9月に始めた「京王NEOBANK」や、東武鉄道が決済機能の強化を急いでいる。これらの動きは、金融サービスを手掛けることで鉄道利用者の消費や資産に関するデータを得られ、新たな事業展開に活用することが期待される。少子化で鉄道事業の先細りが予想される中、鉄道各社は収益源を多様化し、持続的な成長を目指す方針だ。
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