世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、アメリカの株式市場が2009年以来、史上最長の上昇トレンドを続けているが、その終焉が近づいていると警告しています。ロジャーズ氏は、「おそらく今年の後半には終わるだろう」と述べています。
この見解に基づき、ワタミの会長兼社長CEOである渡邉美樹氏との対談が行われました。その中で、株式市場の将来についての意見が交わされました。
これに関連して、ジム・ロジャーズ氏と渡邉美樹氏の対談を通じて、今後の日米株式市場について考察してみましょう。
※本稿は、ジム・ロジャーズ氏／渡邉美樹氏（著）、花輪陽子氏／アレックス・南・レッドヘッド氏（監修・翻訳）による『「大暴落」 金融バブル大崩壊と日本破綻のシナリオ』（プレジデント社）の一部を抜粋・再編集したものです。
アメリカの株式市場と日本の将来展望：投資家の見解
アメリカの株式市場は通常、大統領選挙の前年から上昇し、選挙年にはさらに活況を呈します。この現象は、アメリカの中央銀行が大統領選挙のために多額の資金を供給することによるものです。しかし、歴史的に見て、大統領選挙後の年には景気が冷え込む傾向があります。
ジム・ロジャーズ氏によれば、アメリカの株式市場は2009年以来、史上最長の上昇トレンドを示していますが、その終焉が見え始めています。彼は、おそらく今年の後半にはこのトレンドが終わるだろうと述べています。また、その時点で日本の市場もピークに達している可能性があります。日本市場は最近、30年前の高値を更新し、史上初の4万円台を記録しましたが、将来についての見通しは不透明です。
一部の専門家は、日本の株式市場が今後も高値を維持する可能性がある一方で、日本の中央銀行が市場の動向にどのような影響を与えるかは不確定要素です。
50年ぶりの円安が意味するものとは
2022年3月以降、円安が急速に進んでいます。この現象について、多くの専門家が驚いており、その理由を解明しようとしています。ジム・ロジャーズ氏は、日本の国民性が円安の遅れに一因があると指摘しています。
日本では長い間、政府の指示に従い円を買い支える国民性がありました。しかし、最近の円安はこの従順さが変わる兆しを見せています。実際、現在の円の価値は50年ぶりの低水準にまで下落しています。
50年前の日本は現在とは大きく異なり、人口動態や経済状況も異なっていました。これを考慮すると、さらなる円安が予測されます。しかし、円安は必ずしも悪いことばかりではありません。一部の企業には利益をもたらし、短期的には経済にプラスの影響を与えるかもしれません。
ただし、長期的な観点では、円安は持続的な問題を引き起こす可能性があります。そのため、ロジャーズ氏は投資家に早急な行動を促しています。
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