4月29日、昭和の日であるGW前半の3連休最終日に、円相場が大きく荒れる展開となりました。円安の流れが再び加速し、34年ぶりの水準を更新するなど、市場には波乱が広がりました。
この異変の幕開けは午前10時半すぎ。外国為替市場では、1ドル=158円台で取引されていた相場が瞬間的に160円台まで急落しました。そのきっかけは日銀の「ゼロ回答」でした。市場では日銀が円安進行に対して何らかのアクションを取るとの期待が高まっていましたが、4月末の金融政策決定会合での「現状維持」の結果が出たことで円売り圧力が高まりました。
さらに、会見でのやり取りが円安に拍車をかけました。日銀の植田総裁は円安の影響について、基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だとの見解を示しましたが、その後の円相場は急激な変動を見せました。
異変が起きた午後1時すぎには、1ドル=159円台前半で取引されていた円相場が急速に円高方向に進行し、155円台に。その後も波乱が続き、午後4時すぎには再び154円台前半まで円が上昇しました。
政府の対応についても注目が集まっています。報道陣の問いかけに対し、財務省の神田財務官は「ノーコメント」と発言し、翌日も介入の有無について言及を避けました。
このような円相場の急変による市場の混乱は、今後の経済動向に大きな影響を与える可能性があります。政府・日銀の対応や国際情勢の変化に注目が集まります。
アメリカ経済の好調で円相場再び円安方向へ、市場は介入効果に疑問
円相場急落を受けて、市場では政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」に踏み切ったとの見方が大勢です。特に、日銀が公表した統計がその可能性を示唆しています。
日銀が4月30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しでは、政府と金融機関の資金の動きを示す「財政等要因」の増減がマイナス7兆5600億円となりました。これは市場予想よりも大幅に下回る数字であり、介入の可能性が浮上しました。市場の予想との差額がおよそ5兆円であることから、円買い介入の規模と推測されています。
実際の介入が行われたかどうかは、財務省が5月末に公表する4月26日から5月29日までの合計の介入額で明らかになる見通しです。政府・日銀による円買い介入は、2022年10月21日に実施された5兆6000億円が最大でしたが、今回の介入がそれに匹敵するほど大規模なものである可能性があります。
このような状況下で、市場は今後の政府・日銀の動向に注目を集めています。介入の有無やその規模が明らかにされれば、円相場の動向に大きな影響を与えることが予想されます。
5兆円介入でも効果は息切れ気味
5月1日の東京外国為替市場では、アメリカ経済の堅調な経済指標が相次いで発表されたことで、円相場が再び円安方向に進みました。一時は154円台まで円高方向に進んでいた相場が、158円台目前まで円安が進行しました。
しかし、市場では円売り圧力が続き、巨額の介入があったとしてもその効果は限定的であるとの見方が広がっています。「効果としてはイマイチだったと感じる」との声が市場から聞かれています。
過去の介入と比較すると、2022年10月の介入では円相場を約5円70銭押し下げ、下落率としては3.8%でした。しかし、今回の介入では下落率は3.1%にとどまりました。外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、「同程度の金額を使っても、前回ほど下げなかったとすると、円売り・ドル買い意欲の強さを再認識させることになるのではないか」と指摘しています。
このように、市場では円相場の動向と政府・日銀の介入策に注目が集まっています。介入の効果や円売り圧力の強さなど、今後の展開について市場参加者は慎重に見極めていくことが予想されます。
介入資金の限界と日米の金利差拡大のジレンマ、円相場の行方は？
市場では、政府・日銀の介入資金の限界が早くもトピックに上がり始めています。円買い・ドル売りの介入では、政府・日銀が持つ外貨準備が使われますが、その限界が問題視されています。
財務省によると、外貨準備の総額は約200兆円に上りますが、すぐに使える預金は24兆円ほどしかありません。神田財務官は以前、「介入の原資は無限にある」と発言していますが、アメリカ国債などを売却することで資金を調達する場合、アメリカ経済にも影響を与え、アメリカ当局の理解を得るのが難しい状況です。
さらに、市場介入に関してはアメリカ側も慎重なスタンスを示しています。イエレン財務長官は「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる」と述べており、アメリカ国債を売却することで長期金利が上昇し、日米の金利差が広がる可能性があることも考慮されています。このようなジレンマの中で、円相場の行方が注目されています。
FRBの動向に注目、円相場は再び円安方向へ？
今週後半にかけて、円相場が再び円安方向に加速する可能性が市場で議論されています。その焦点はアメリカの中央銀行であるFRBの動向にあります。
日本時間2日の未明に金融政策を決定するFRBの会合結果が公表され、パウエル議長が会見を行います。最近、アメリカ経済の堅調さを示す指標が相次いでいますが、注目されているのは利下げについてどのような考えが示されるかです。
もしFRBが利下げに消極的な姿勢を示した場合、円相場は再び160円に迫る展開となるかもしれません。さらに、3日金曜日には雇用統計の発表も控えており、政府と市場の間で神経戦が続くことが予想されます。
このような状況下で、市場参加者はFRBの発表や雇用統計の結果に敏感に反応し、円相場の動向を注視しています。
