米国の金融政策を担う米連邦公開市場委員会（FOMC）が、政策金利を6回連続して据え置く方針を明らかにしました。この決定は、根強い物価上昇（インフレ）への懸念を優先するものであり、声明文では「ここ数カ月、目標の2％に向けたさらなる進展がみられない」と述べられています。
歴史的な円安・ドル高の背景となっている日米の金利差は、現時点では縮まる兆しはありません。米連邦準備制度理事会（FRB）は最近のFOMCで、政策金利を2001年以来の高水準である5.25～5.50%で維持することを全会一致で決定しました。FRBは金利を高水準に保ち、企業や個人が資金調達する際のハードルを上げることで、経済活動を鈍化させ、物価上昇を抑制しようとしています。
しかし、インフレ率の上昇が想定を超え、米経済が堅調な成績を示していることから、FRBは利下げを延期し、再びインフレへの警戒を強めざるを得ませんでした。
こうした状況下で、市場では利下げ期待が後退し、日米の金利差の縮小が進まないことが認識されています。その結果、外国為替市場では円安圧力が高まっており、4月29日には一時、1990年以来の34年ぶりの1ドル＝160円台の円安ドル高水準を記録しました。政府や日本銀行による為替介入の観測もあり、円相場は一時154円台まで戻るなど、荒れた値動きが続いています。
米国の金融政策の方針と市場の動向を踏まえると、今後も円相場の変動や金利の動向には注目が必要です。
