4月19日の株価は、3万7068円まで下落し、2月9日以来の3万6000円台に接近しました。これまで半導体業界では、生成系AIなどの急速な普及により需要が急増すると期待されていました。しかし、世界的にはスマートフォンやパソコンの販売が低迷し、AI以外の半導体需要が鈍化しています。このため、半導体関連企業の業績への期待が下がり、市場全体の下落につながりました。
さらに、イランとイスラエルの間での報復攻撃の応酬も、株価の下落に影響しています。地政学的なリスクが高まると、原油価格の上昇など物価の上昇につながり、世界景気の減速が懸念されます。
このような短期間の大幅下落の根本的な理由は、3月22日に記録した史上最高値4万0888円から4月19日までの1カ月弱での9%以上の下落に関連しています。この急速な株価上昇の後、投資家は高値警戒感を持ち、調整が必要と考えました。
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株価が再び上昇基調に入る可能性はあるか
昨年末の日経平均株価は3万3464円でした。その後、3月22日には高値4万0888円まで上昇し、3カ月弱で22％もの急上昇を記録しました。この株価上昇の背景には、日銀が17年ぶりの利上げ（マイナス金利政策解除）に踏み切ったことや、新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の導入により個人投資家の活性化、外国人投資家の日本株買いの増加などが挙げられます。
現在、足元では株価の調整が見られますが、過去の上昇スピードに対する修正が一段落したとみられます。今後の焦点は、株価が再び上昇基調に入るかどうか、または停滞するかどうかです。しかし、企業業績や経済環境から見ると、株価は再び上昇トレンドに向かう可能性が高いと考えられます。
今年に入り、上場企業の業績予想が発表されており、多くの場合、利益が過去最高を更新すると見込まれています。株価は業績に先行して変動するため、利益の増加が予想される場合、株価もそれに合わせて上昇する傾向があります。
一方で、実際の生活や景気感には反映されない場合もあります。なぜなら、景気や企業業績と個々人の生活や感覚は必ずしも一致しないからです。その理由や背景について解説し、株価上昇と実感のギャップについて考察します。
このように、日経平均株価の上昇は様々な要因によるものであり、将来の展望についても企業業績や経済状況を踏まえた議論が求められます。
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実感できる景気の良さとは？ - 感じる時期や条件について解説
日本の経済状況を理解する上で、我々の実感が最も重要なのは、収入が増加するときです。経済指標の数値が良好であっても、実際に給料が上がり、少しずつ高価な商品を購入したり、贅沢な旅行を楽しめるようになると、経済の好調を自ら感じることができます。
日本労働組合総連合会（連合）が4月4日に発表した春季生活闘争（春闘）では、2024年の賃上げ率が5.24％（4月2日時点）に達しました。これは1991年以来の上昇率であり、春季生活闘争は労働組合が企業に対し賃金の調整を要求し、交渉、決定するプロセスです。賃上げ率はその年の給与に直結し、毎年の経済動向に大きな影響を与えます。
下図は年々の賃上げ率の推移を示しており、対照的に日経平均株価は年末の値を示しています（2024年は年末値がまだ確定していないため、最新の値を示しています）。これらのデータから、今年の株価上昇には賃上げの増加が寄与していることが明らかです。
2024年の日本における賃上げ率上昇と実質賃金の低下：3つの理由
高い賃上げ率にも関わらず、多くの人々が収入に余裕を感じられない状況が見受けられます。その理由は次の3つにあります。①中小企業の賃上げ率が大企業に比べて低く、一般的に報道される数値ほどの賃上げを受けられていないこと、②40歳代など支出が増えやすい年齢層では昇給額が増えにくいケースが見られること、そして③賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことです。
厚生労働省が4月8日に発表した勤労統計調査によれば、1人当たりの賃金は物価を考慮した「実質」賃金で前年同月比1.3%減少し、23カ月連続のマイナスとなりました。「名目」の賃金は増加していますが、物価上昇がそれ以上に進行しており、結果として「実質」の購買力が低下しています。
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経済実感とGDPの乖離：理由と要因
賃金を含むさまざまな要素に影響を及ぼす実質と名目の違いは、景気全体に関する私たちの実感とのギャップに大きな影響を与えています。
日本経済の状況を把握するための指標として、日本銀行のウェブサイトではGDP（国内総生産）が適しているとされています。景気の動向を理解するためには、鉱工業生産指数など様々な指標がありますが、多くの人々にとってGDPは経済全体を示す代表的な指標として認識されています。簡単に言えば、GDPは国内で生産された価値を示し、販売額から原材料などを差し引いた金額です。
内閣府は、2023年10-12月期の実質GDPが前期比0.4％増であることを3月11日に発表しました。前の四半期（7-9月期）は2.9%減少しており、2四半期連続でマイナス成長だった場合、景気後退の兆候とみなされます。したがって、今回の発表は後退の回避として重要視されています。
ただし、GDP内の個人消費は、さらにその前の四半期（4-6月期）から3四半期連続でマイナス成長しています。個人消費は私たちの景気実感に密接に関連しているため、この状況は私たちの実感とGDPとの間に乖離があることを示しています。
また、「実質」と「名目」の違いについて、名目GDPは物価の影響を除いたもので、直近まで5四半期連続でプラス成長しています。これに対し、実質GDPは物価の影響を考慮したものです。この違いにより、名目GDPの連続プラス成長は実質GDPよりも日経平均株価に大きな影響を与える傾向があります。
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景気実感と株価：実質と名目の連動性
統計学において、2つのデータの関係性を評価するために用いられる相関係数は、通常、相関係数が1に近づくほど2つのデータが連動していることを示します。具体的な計算方法は専門家に委ねますが、GDPと時価総額の相関係数は0.77であり、一方、GNIと時価総額の相関係数は0.86です。統計学の専門書によれば、0.8を超える相関係数は「強い相関」を示します。このデータからGNIが株価との関連が強いことが示唆されます。
景気感と株価の動向が一致しない場合でも、株式市場の投資環境が良好であることがあります。景気感は「実質」であり、株価は「名目」で連動します。したがって、景気感が高くなくても株価が上昇する可能性があります。これは、株価が再び上昇トレンドに向かう可能性があることを意味します。
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