フランスの銀行BNPパリバは、第1四半期の純利益が予想を上回り、純利益は31億ユーロ（約5200億円）に達しました。貸倒引当金の低下や経費削減の貢献があり、債券・通貨・商品トレーディング収入は減少しましたが、株式トレーディングと資本市場業務が収益を…

外国為替市場で２４日、節目の１ドル＝１５５円を突破したことでドル売り／円買い介入への警戒感が一段と高まってきた。連休中の東京市場はメインプレーヤーが減り、急な動きにつながりやすい。市場では、政府・日銀が介入に踏み切っても、米当局はビナイン…

日銀は25日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めました。前回の3月の会合では、17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決定しました。市場関係者によれば、日銀は利上げの影響を慎重に見極めるとして、政策金利を据え置く見通しが多いようです。 …

東京株式市場で日経平均株価は、前の営業日に比べて831.60円下落し、3万7628.48円で取引を終えました。前日の急騰に対する反動から、幅広い業種で利益確定の売りが目立ちました。明日の日銀会合や来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表に加えて、日…

自民党の越智隆雄・衆議院議員は、ロイターとのインタビューで、為替円安のメリット・デメリットについて述べました。越智氏は、党内では円安の水準に関する議論がそれほど盛んではないとし、現時点では経済の動向を注視し、影響を見極める段階であるとの認…

鈴木俊一財務相は25日の参院財政金融委員会で、ドル円相場が34年ぶりに155円台まで上昇したことについて、「市場の動向を注視しており、適切な対応を検討しています」と述べました。 また、大塚耕平委員（民主党）の質問に対し、来週の海外出張を控えている…

携帯電話市場における競争は、新たな局面に入っています。様々な要因により、携帯電話会社が売り上げを伸ばすのが難しくなっています。その中で、ポイントを活用した「経済圏ビジネス」が注目されています。一方で、このビジネスに「異」を唱える新たなポイ…

日本銀行が26日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれています。34年ぶりの水準にある円安の影響を含めてインフレ圧力が意識される中、新たな経済・物価見通しと植田和男総裁の記者会見から追加利上げや国債買い入れなどの政…

外国為替市場では、日米の金利差を背景に円相場が急速に下落し、一時1ドル155円台に達しました。これは1990年6月以来、34年ぶりの水準で、15日には154円を下回り、1週間余りで1円以上も下落しました。 円安の進展に対する対応が注目される中、25日から始まる…

「日経平均株価予測：3万8000円から3万8500円のレンジで推移か」 25日の東京株式市場は、前日の反落に続き、横ばいの展開が予想されます。日経平均株価は、直近3日間で急騰した後の調整や、前日の米国株式市場が上値の重さを示したことから、売りが先行する…

「失われた30年」の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国に追いつかれ、海外より豊かでなくなる――。経済産業省が24日、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と…

4月19日の株価は、3万7068円まで下落し、2月9日以来の3万6000円台に接近しました。これまで半導体業界では、生成系AIなどの急速な普及により需要が急増すると期待されていました。しかし、世界的にはスマートフォンやパソコンの販売が低迷し、AI以外の半導体…