外国為替市場では、3月下旬以降、円売り圧力が一段と強まっています。今月24日には1ドル＝155円台を記録し、1990年6月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準となりました。
この円安の進行は、エネルギー・食料品などの輸入コストを高め、家計や中小企業の心理を冷やして景気を失速させる可能性があります。政府与党内では、この懸念が高まり、財務省による大規模な円買い・ドル売り介入を望む声が上がっています。しかし、神田真人財務官は、「市場での投機筋との攻防は戦争だ」と公言し、介入には慎重な姿勢を示しています。
神田氏は過去に、2022年9〜10月に大規模な円買い・ドル売り介入を行い、一時的に為替相場を円高方向に押し戻した実績があります。しかし、今回の状況では、そのような熱気は感じられず、介入のタイミングについては慎重な検討が求められています。市場が歴代財務官OBからも「介入せざるを得ない」との声が上がっていますが、神田氏がどのように判断するかが焦点となっています。
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市場が失望する「マイナス金利終了」、期待はずれの結果に
財務省の中枢幹部は、「神田財務官は、東大時代に少林寺拳法部に所属した武闘派で『国士』を自任するだけに、介入したくてうずうずする思いだろうが、今回は分が悪い」と指摘しています。これは、円安進行の歯止めに期待されていたイベントが期待外れに終わったためです。
まず、3月19日に日銀が決定したマイナス金利政策の解除が挙げられます。日銀の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で「異次元緩和は役割を終えた。今後は短期金利の操作を主な手段とする世界の中央銀行がやっている普通の金融政策に戻る」と宣言しました。財務省もこれを円安の歯止めになると期待していましたが、実際には短期の政策金利の引き上げ幅はごくわずかで、実質的にはゼロ金利政策に戻るに過ぎませんでした。これにより、長期国債の買い入れ額も変わらず、市場からの国債の買い入れも引き続き行われることが予想され、投機筋はマイナス金利解除直後から大規模な円売りを仕掛けました。
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ドル全面高により、日本の通貨政策は多勢に無勢な状況に
神田氏にとって大きな誤算となったのは、米国の利下げ局面が遠のいたことです。
3月の雇用統計や消費者物価統計で、米経済の強さとインフレ圧力が確認されたことで、米連邦準備理事会（FRB）による6月の利下げが事実上消滅しました。当初の予想であった「年内3回」の利下げ回数も1〜2回に減少し、さらには「年内利下げゼロ」や「逆に追加利上げもあり得る」との観測が出ています。このような状況下では、日米金利差が縮まらず、円売り圧力が収束しないのは当然のことです。
さらに、今回はドルが主要通貨に対しても強含む「ドル全面高」の様相を呈しています。このような状況で日本が大規模な円買い介入に踏み切っても、効果は限定的でしょう。日本の外貨準備は潤沢ではありますが、全額を介入につぎ込めるわけではなく、制約もあります。
このような状況下での介入は難しいと見られています。
これに従えば、米国債には躊躇せず手を付けることはできず、円買い介入の原資はドル預金の1550億ドル（約24兆円）に制限されます。前回同様に、約9兆円規模の介入を行う場合でも、2回程度が限度となるでしょう。「無駄な行動は許されない」という厳しい状況です。
「前回の介入では、米国債の一部も売却して円買い・ドル売りの原資に充てられた」と神田財務官周辺からは反論の声も聞かれます。しかし、今回は米国側が米国債の売却を容認する可能性は低いでしょう。当時は日銀が異次元緩和を継続し、日本が円安に歯止めを掛ける手段として介入しかなかったため、米国当局側も神田氏の主張を受け入れた経緯があります。
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日銀が追加利上げを検討する中、景気後退のリスクが浮上
しかし、曲がりなりにも日銀がマイナス金利政策を解除した今は、円安に歯止めをかけるためには、追加利上げという手段も考えられます。介入に向けた米国側との協議では、日銀の金融政策のあり方も論点となるでしょう。
もし米側から「利上げとセットなら介入を認める」という条件が提示された場合、財務省や日銀は苦慮することになるでしょう。追加利上げは短期プライムレートの上昇につながり、家計の支出増や企業の借入コスト上昇に直結します。異次元緩和策に慣れ親しんだ家計や企業が急激な変化に対応できるかどうかは不透明であり、景気を損なう可能性もあります。植田日銀は円売りの材料にされることも覚悟しており、追加利上げを急がない姿勢を示しています。
神田氏は今夏に退官し、2年後にはアジア開発銀行総裁に就任する見通しです。財務官在任が残りわずかとなる中、円安進行局面を乗り切り、有終の美を飾れるかどうかが問われています。
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