日銀が26日、2日目の金融政策決定会合を行いました。前回の3月の会合では、賃金と物価の上昇による好循環が期待され、17年ぶりとなるマイナス金利政策の解除が決定されました。市場関係者の間では、今回も利上げには慎重な姿勢が示され、政策金利は据え置かれるとの見方が広がっています。
午後に行われた植田和男総裁の記者会見では、決定理由が説明されました。特に、最近の円安の進行や今後の利上げに関するコメントに注目が集まりました。
日銀の政策金利は、金融機関の短期間の資金調達コストを示す「無担保コール翌日物金利」で、0～0.1％程度を目標としています。長期金利の急上昇リスクに備えて、国債の買い入れも継続されています。今回の会合では、国債の買い入れ継続も確認される見通しです。
また、会合後には経済・物価の展望を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表されます。前回の1月のリポートでは、2024年度の消費者物価上昇率を前年比2.4％、25年度を1.8％と予測しています。
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