26日の東京外国為替市場で円安が進み、一時、1ドル=156円台まで下落。日本銀行は政策金利を据え置き、長期国債の買い入れ額も維持。市場では低金利が続くと見込まれる円を売り、金利の高止まりが続くドルを買う動きが。
東京外国為替市場において、26日にはドル円相場が円安の流れを強め、1ドル＝156円台まで下落しました。これは1990年以来、約34年ぶりの円安ドル高水準となりました。
この日開かれた日本銀行の金融政策決定会合では、短期の政策金利が据え置かれるとともに、長期国債の買い入れ額も3月会合での方針維持が決定されました。これにより、市場では今後も低金利が続くとの見通しを受け、円を売って金利の高いドルを買う動きが強まりました。
一方、東京債券市場では、長期金利を示す新発10年物国債の利回りが上昇しました。一時は前日より0.040%幅高い年0.930%を記録し、昨年11月以来の高水準となりました。この上昇圧力の背景には、日銀が国債の買い入れ額を減らすとの見方がありました。ただし、日銀が買い入れ額を維持するとの決定が伝わると、利回りは0.910%まで下落しました。
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