日本銀行の金融政策決定会合で、現状維持を決めたことが明らかになりました。円安への対応が焦点となる中、外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、一時的には約３４年ぶりの円安水準が記録されました。日銀は円安が物価上昇率に大きな影響を与えていないとの見解を示し、市場では円高への対応策に関する懸念が広がっています。
日銀は以前の会合で大規模な金融緩和策の終了を決定しており、今回の会合では短期金利の誘導目標を維持し、長期金利の急激な上昇を防ぐために長期国債の買い入れ方針も維持しました。また、経済・物価情勢の展望を公表し、物価上昇率の見通しを上方修正しましたが、物価安定目標である２％には達していないと述べました。
今後の政策判断については、物価上昇率が２％に向けて上昇していけば金融緩和の度合いを調整する方針ですが、具体的な時期については明言を避けました。
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