ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストによると、現在の円相場は日米の実質金利差と密接な関係があり、適正水準は足元で154円程度だとされています。森本氏は、「これ以上、円を押し上げる力は介入にはない」との見解を示しており、目先の相場は主に米国経済の動向に左右されると分析しています。
過去の動向を振り返ると、22年10月の３回目の介入後、円相場はしばらくして上昇に転じました。これは、米国の利上げが一時的に打ち止めになるとの観測が広まったことが大きく影響したとされています。しかし、最近では、１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、根強いインフレにより利下げの先送りが示唆される可能性が警戒されており、円安・ドル高が再び勢いづくリスクがあるとの見方もあります。
一方で、ＪＰモルガン・チェースのグローバル外為戦略共同責任者であるミーラ・チャンダン氏は、市場が米金融当局の評価を見直し、最後の30ベーシスポイントの利下げを予想から外すと、ドル・円はたやすく３－５％上昇すると予想しています。彼女は、「現在の円安の原因は政策の大きな相違であることから、日本当局による為替介入の効果はそれほど見込めない」と述べています。
ただし、円買い介入を続けることで市場の円売りポジションを吸収し、円安圧力を減衰させる効果が期待されています。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、22年は３回の介入で総額９兆円規模の資金を費やしており、「介入余力は十分残っている」と指摘しています。「介入はこれで終わりではない」との見方も示されています。
これらの分析から、円相場は今後も日米の金利動向や経済指標に大きく左右されると予想されます。特に、米国の金融政策の方向性やインフレの動向が注目される中、円相場の展望には一定の不透明感が残ります。
