最近、日本銀行（日銀）の植田和男総裁と岸田文雄首相の異例の短い間隔での会談が注目されています。この動きにより、市場参加者の間で日銀が早期に利上げや国債買い入れの減額に踏み切る可能性が高まっています。
特に、次回の６月の金融政策決定会合に向けて、長期金利が上昇圧力を受けています。この動きにより、夏場には2013年以来の１％超えを試す公算が大きくなっています。
植田総裁は最近の円安について、経済や物価に潜在的な大きな影響を与え得るとの見解を述べ、日銀の政策運営上、注視していくことを確認しました。これは、4月の会見で示した見解とは異なり、軌道修正を図ったものと受け取られています。
地方銀行の共同出資運用会社であるオールニッポン・アセットマネジメント（ＡＮＡＭ）の永野竜樹社長は、日銀が６月に国債買い入れを減額し、７月に利上げすると予測しています。また、国内長期金利が夏場以降に１％を超える可能性があるとの見方も示しています。
１％を超える長期金利は、日銀の異次元緩和が始まった13年以来11年ぶりの節目となります。これは、日銀が３月にマイナス金利政策を解除するまでのイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の下での実質的な上限として機能してきました。
このような国内金利の上昇は、国内投資家の円債への回帰を促し、グローバルな資金の流れに影響を与えると考えられています。
植田総裁は、大規模な金融緩和からの出口を進める中で、国債の買い入れ額を減額していくことが適切であると述べました。野村証券の松沢中チーフストラテジストも、国債買い入れを減額するタイミングとして６月の決定会合が最適だと指摘しています。
結局のところ、米国の金利動向や円安の持続性によっては、長期金利が１％を超える可能性があります。このため、７月の利上げ観測が高まり、長期金利がさらに上昇するとの見方が出ています。
