政府は、6月から実施する定額減税の一環として、企業に減税額を給与明細に明記するよう義務付ける方針を発表しました。これについて、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院予算委員会で岸田文雄首相を「選挙対策だ」と追及しました。その主なやりとりをまとめました。
定額減税の概要
物価高対策として昨年の税制改正大綱に盛り込まれた定額減税は、年収2000万円以下の納税者とその扶養家族が対象で、一人当たり所得税3万円、住民税1万円の減税が行われます。全国で約5000万人の給与所得者が対象で、企業が6月から減税額を給与明細に記載することが義務付けられています。
主なやりとり
辻元清美氏: 「6月からの定額減税について伺いたい。企業の給与明細への明記は義務ですか？」
岸田文雄首相: 「給与やボーナスの明細に明記することは、昨年末の税制改正大綱で決定しています。3月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めています。」
辻元氏: 「増税の時も義務として書かせるんですか？」
岸田首相: 「明記については、国民への周知を行うことで経済的な効果、経済政策との整合性を周知させるためです。税制改正大綱で定め、財務省令において定めたものです。」
辻元氏: 「子育て支援金についても明記するべきではないですか？」
岸田首相: 「支援金については医療保険と位置づけられています。取り扱いが異なると考えています。」
辻元氏は、企業や国民に与える負担についても指摘し、定額減税が選挙対策であるとの見解を示しました。また、企業に対しての事務作業の負担増加についても言及し、政府の対応を批判しました。
定額減税の給与明細明記義務化の背景
政府が定額減税額を給与明細に明記する義務を課す理由は、減税効果を国民に実感させ、経済の好循環を促進するためです。岸田首相は、この措置が経済政策の一環であり、国民への周知を図るためのものであると説明しています。
結論
今回の定額減税に関する政府の方針は、経済的な効果を最大化し、国民にその恩恵を実感させるためのものですが、企業や国民への負担増加に対する懸念も強まっています。辻元氏の指摘するように、この政策が選挙対策としての側面を持つかどうかについては、今後の政府の対応次第で評価が分かれるでしょう。
