自民党の越智隆雄・衆議院議員は、ロイターとのインタビューで、為替円安のメリット・デメリットについて述べました。越智氏は、党内では円安の水準に関する議論がそれほど盛んではないとし、現時点では経済の動向を注視し、影響を見極める段階であるとの認識を示しました。
一方で、ドルが急速に160円方向に振れる場合は、経済政策や通貨政策の担当者が対応を迫られる可能性があると指摘しました。
越智氏は、金融・経済財政に関する幅広い経験を持つ政策通です。現在は自民党の金融調査会幹事長や同調査会資産運用立国プロジェクトチーム（PT）座長を務めています。
外国為替市場では、ドル／円が154円後半まで上昇し、34年ぶりの高水準に達しています。政府や日銀が2022年秋に145円超と150円超で介入したことから、市場関係者の間では今後の実効介入の可能性に強い関心が寄せられています。
越智氏は、自民党内で為替水準に関する議論が盛り上がっていない一方で、「もしも160円や170円に向かうような急速な変動があれば、経済政策の担当者は追加の円安対策を検討する必要があるかもしれない」と述べました。また、為替介入については、異例な措置であり慎重に検討すべきであると指摘しました。昨年の秋には円高に向かった結果もあり、「介入効果がどのように現れるかも考慮する必要がある」と述べました。
新しいNISA制度を利用した海外投資については、現時点では懸念する必要がないとしました。越智氏は、「投資への転換を促進するためには成功体験が必要であり、ポートフォリオの多様化も当然の流れだ」と述べました。
日銀の金融政策については、現在は正常化の過渡期であり、基調的なインフレ率の上昇の確度を確認する段階であると述べました。政策の変更に関しては、日銀が基調的なインフレ率の上昇の確度を重視しているため、タイミングが予測しづらいと指摘しました。
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