鈴木俊一財務相は25日の参院財政金融委員会で、ドル円相場が34年ぶりに155円台まで上昇したことについて、「市場の動向を注視しており、適切な対応を検討しています」と述べました。
また、大塚耕平委員（民主党）の質問に対し、来週の海外出張を控えていることを理由に、現時点では詳細なコメントを控えるよう求めました。
財務省の三村淳国際局長は、国際通貨基金（IMF）の試算によれば、ドル円の購買力平価は4月時点で90.82円であり、国際決済銀行（BIS）の試算では、実質実効為替レートが3月時点で70.94とされています。
