楠見社長の危機感と対策
パナソニックホールディングス（HD）は、2024年度を最終年度とする中期戦略で目標としていた3指標のうち、自己資本利益率（ROE）など2つの指標が未達成となる見通しを明らかにしました。楠見雄規社長は「期待に応えられていない危機的状況」との認識を示し、17日にオンラインで開催された戦略説明会で中期戦略の進捗状況を説明しました。
車載電池事業の課題
成長領域として期待されていた車載電池事業では、北米の電気自動車（EV）市場の成長が鈍化し、主要取引先である米テスラ向けの需要が失速したことが響いています。この状況により、パナソニックHDの戦略目標の達成が困難になっているのが現状です。
課題事業の再構築
パナソニックHDは2026年度までに成長性の乏しい「課題事業」をなくすことを目標に掲げています。楠見社長は、「事業譲渡、撤退も視野に入れて抜本的に手を打つ」と表明しました。具体的な事業名は明らかにしていませんが、「苦しい」事業として家電・テレビや空調の一部を例に挙げています。
