為替介入警戒：連休中の取引減少で再動意、米当局の黙認は？

外国為替市場で２４日、節目の１ドル＝１５５円を突破したことでドル売り／円買い介入への警戒感が一段と高まってきた。連休中の東京市場はメインプレーヤーが減り、急な動きにつながりやすい。市場では、政府・日銀が介入に踏み切っても、米当局はビナイン・ネグレクト（優雅なる沈黙）で応じるとの見方も出ている。

＜財務相不在を問う＞

「為替介入はワンショット１００万ドルだ」。為替介入を巡り、２５日の参院財政金融委員会で大塚耕平委員（国民民主）はこう述べた。

大塚委員は「来週から大臣は出張になる」とし、「事務方には上限５００本（５億ドル、１５５円換算で約７７５億円）まで使っていいとアローアンス（許容）を与えていかないと、ゴールデンウィークが開けたころには１６５円という数字で、ここでまた議論することになりかねない」と訴えた。

鈴木財務相は、５月初旬に予定されるアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に出席。年次総会に合わせ、慣例となっている日中韓３カ国や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も含む財務相・中央銀行総裁会議にそれぞれ参加する方向だ。鈴木財務相は２３日の閣議後会見で、これらの会議に「出席する方向で調整している」としていた。

「為替市場、円高圧力に警戒感高まる」
為替市場では、1ドル＝155円を超える動きに対し、財政当局は適切な対応を検討しているものの、空白の時間帯に投機的な円売りが誘発される可能性も指摘されています。野党の危機感を受け、鈴木財務相は現時点での対応について詳細を述べることは避けつつ、市場の動向を注視し、適切に対応していく姿勢を示しています。また、円安圧力への対応として実弾介入が温存される見方もあります。大型連休を控える中、米連邦準備理事会（FRB）のPCEデフレーターにも注目が集まっています。

 

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