「大手金融グループが運営する「Vポイント」と、レンタル事業大手が展開する「Tポイント」が統合しました。携帯大手などがポイント経済圏で存在感を高める中、統合による巻き返しを期待されています。」
「新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、Tポイントの誕生から20年以上が経ち、ポイント活用が当たり前の文化となった現在、Vポイントの登場により、経済圏にとらわれない新しいサービスを提案する意向を示しました。
Tポイントは2003年に登場し、コンビニやネット通販などの提携先での利用が可能な共通ポイントシステムの先駆者でした。しかし、スマートフォンの普及などにより、携帯大手各社が決済機能と組み合わせてポイント経済圏での競争を展開し、利用実績の拡大が課題となっていました。
一方、従来のVポイントはクレジットカード利用額に応じてポイントが付与される仕組みでしたが、統合によりポイントのたまりやすさや利用しやすさが向上することが狙いです。
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ポイント経済圏：携帯大手4社の激しい競争が続く
ポイント経済圏の競争は、日本の主要な携帯通信企業を中心に激しく展開されています。各社が公表している会員数は、既に日本の人口規模と匹敵し、合計するとその数は日本の人口を大きく超えています。KDDIなどが提供する「Pontaポイント」は1億1000万人以上、楽天グループの「楽天ポイント」は1億人以上、NTTドコモの「dポイント」は約1億人、そしてソフトバンクの「PayPayポイント」は6300万人以上と推定されています。
「Tポイント」は先月末の時点で1億2800万人、「Vポイント」は2600万人の会員が存在します。
調査会社の「MMD研究所」が今年1月に実施した調査では、一人が複数のポイントサービスに加入している現状の中で、参加者に対して主に利用しているポイントサービスについて尋ねられました。
18歳から69歳までの2万5000人を対象にしたインターネット調査によると、「楽天ポイント」が34.1％、「dポイント」が14.4％、「PayPayポイント」が12.4％、「Pontaポイント」が8.3％の利用率が報告されました。
上位を占めるのは携帯電話事業を手がける大手4社で、これらが全体の約70％を占めています。
統合前の「Tポイント」は7％、「イオン」の「WAON POINT」が4.4％、「セブン＆アイ・ホールディングス」のグループ会社が運営する「nanacoポイント」が1.6％、「Vポイント」が1.3％、「JALマイレージバンク」が1.1％、「ANAマイレージクラブ」が0.8％という結果が報告されました。
携帯大手各社、攻勢強化でポイント競争激化
携帯大手各社は、ポイント経済圏での競争をリードするため、サービスの拡充や異業種との提携を通じて攻勢を強化しています。
楽天グループは、ネット通販を中心に金融や旅行など幅広いサービスを展開し、携帯電話事業との連携を強化する戦略を進めています。店舗では、新規契約者に高いポイント還元率を提供し、利用者からはポイントの重要性が強調されています。
KDDIの携帯電話契約者である楽天ポイント会員も、店舗でポイントを獲得するサービスを利用しています。各社はサービスの連携を強化し、使いやすい環境を提供することを目指しています。
KDDIはローソンとの共同事業を通じて、コンビニ店舗を活用し、携帯電話事業だけでなく銀行や保険などとの連携を強化しています。NTTドコモはアマゾンとのポイントサービスの協業を発表し、会員数や携帯電話の契約数を拡大しようとしています。
ソフトバンクはスマホ決済サービスの「PayPay」を軸に、ポイントを使えるサービスを拡充する戦略を進めています。
