外国為替市場では、度重なる覆面介入にもかかわらず円安が収まらず、政府や日銀は円安阻止のための正解を見失っています。
特に注目すべきは、日銀総裁である植田和男氏の利上げ前のめりな発言です。植田氏は為替相場の重大な影響を指摘し、円安に対抗するための金融政策の必要性を強調しています。しかし、その発言は逆効果を招き、為替投機を活発化させる結果となっています。
一方、財務省はＧ７共同声明を引き出し、為替の過度な変動への懸念を米国と共有しました。そして、５兆円規模の覆面市場介入を実施しましたが、その効果は一時的なものに過ぎませんでした。その後も円安は続き、日銀の利上げへの期待が高まっています。
しかしながら、日銀が利上げに踏み切ることで円安を防げるというのは甘言です。日米金利差は既に大きく、日銀の小幅な利上げが円安を防ぐことは難しいでしょう。また、大幅な利上げは日本経済に深刻な影響を与える可能性があります。
その代わりに、円安進行の決め手は別にあります。日本の対外投融資と在外金融資産残高の増加を見れば明らかです。円安に伴いこれらの資産は急増しています。この状況下で、本国還流を促進する政策が必要です。例えば、リパトリ減税を導入することで、円安は収まるでしょう。
