2024年5月13日、米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=156円台まで下落しました。この動きは、ニューヨーク連邦準備銀行（連銀）が発表した消費者が予想する将来のインフレ率が上昇したことに起因しています。市場では、日本政府と日本銀行による為替介入への警戒が続いています。
インフレ予想の上昇と円安の要因
ニューヨーク連銀の4月の消費者調査によると、1年先のインフレ率は3.3％と、前回3月調査の3.0％から加速しました。このデータが示すように、消費者の間では物価高が続くとの見方が根強く、インフレ鈍化に時間がかかると予想されています。このため、米国での利下げが遅れるとの見方が広がり、円安ドル高が進行しました。
過去の為替動向と政府・日銀の介入
先月29日には、円相場が一時約34年ぶりに160円台まで下落しましたが、その後急騰しました。これには、日本政府と日銀が複数回為替介入を行った可能性が高いと見られています。5月3日には一時的に151円台まで円高に振れましたが、依然として日米の金利差が広がった状態が続いています。このため、低金利の円を売り、高金利のドルを買う動きが再び強まっています。
今後の見通しと市場の警戒
今後も日米の金利差が円安ドル高の要因として市場に影響を与えると予想されます。また、日本政府と日銀による為替介入の可能性への警戒が続く中、市場の動向には引き続き注目が必要です。
