バイデン米大統領は、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる新たな措置を発表しました。この動きは、11月の米大統領選での再選を目指し、重要産業で国内製造業の強化を図るためのものです。
関税引き上げの背景と目的
バイデン大統領は、関税引き上げを「窃盗や欺瞞、不当な廉価販売から米国の労働者と企業を守るために必要な措置」として正当化しました。今回の関税引き上げは、半導体チップやバッテリー、太陽電池、重要鉱物を含む広範囲の中国製品に適用されます。さらに、一部の鉄鋼やアルミニウム、電気自動車（EV）に加え、港湾クレーンや医療用品の関税率も引き上げられます。
中国製品への関税引き上げの影響
ホワイトハウスは、現時点で年間180億ドル（約2兆8200億円）相当の輸入品に影響が見込まれると発表しています。バイデン大統領は、「中国の戦術は競争ではなく、競争を否定するずる賢い行為だ。米国にその被害が及ぶのをわれわれは目にしてきた」と述べました。
トランプ前政権の対中関税からのアップデート
今回の動きは、トランプ前大統領が課した対中関税の最も包括的なアップデートであり、対中貿易へのタカ派的アプローチが引き続き米有権者の間で人気があることを示しています。バイデン大統領は、半導体チップや環境に優しいエネルギーなど主要産業に絡んだ製品の関税率を引き上げることで、米国の重要産業を守る意向を示しています。
インフレと消費者への影響
バイデン政権は、関税引き上げが既に高インフレの打撃を受けた米消費者にさらなる物価上昇をもたらすリスクを認識しています。また、中国側が反発して報復措置を講じる恐れもあります。バイデン大統領は、「中国との対立を望んでいるのではなく、公正な競争を望んでいるだけ」と強調し、消費者の理解を求めました。
関税措置の具体的内容と実施時期
新たな関税措置は2024年から2026年にかけて時期をずらして発効が予定されています。特にEVの輸入関税率は4倍と最も大幅な引き上げとなり、その他の輸入品も2倍となったり、初めて賦課の対象となったりします。これに対し、中国は直ちに強く批判し、対抗措置を講じると表明しました。
中国の反応
中国商務省は、「中国は自国の権利と国益を守るため断固たる措置を講じる」と声明を発表し、米国に対して「誤った行動を直ちに修正し、中国に対する関税引き上げを取り消すべきだ」と求めました。
