これほどまでの円安は、わが国の経済政策の“自業自得”といえるかもしれない。海外の一部の専門家からは、「通貨危機的円安」と言われる状況に陥っている。過度な円安を止めるには、いったいどうしたらいいのか。
円安が一段と鮮明化しており、海外から「通貨危機的円安」とも称される状況に陥っています。4月29日には、一時的に160円24銭までドル高・円安が進行しました。その後、覆面介入とみられる動きから円は対ドルで反発しましたが、年初から5月3日までに円はドルに対して8.5％下落しました。この円安と世界的な資源や食料品価格の上昇により、日本国内で必要な資材の輸入が難しくなるケースが増えています。例えば、オレンジの不作と円安の影響でジュースの材料を輸入できなくなり、果汁在庫がなくなり次第、販売を休止する飲料メーカーも出ています。円安の影響は私たちの日常生活にも及び始めています。
円安進行の背景：日本の金融政策
円安の進行について、重要なポイントとなるのは日本の金融政策です。1990年代初頭以降、日本経済の実力が低下したことは明らかです。景気低迷を金融緩和で支える経済政策により、大規模な金融緩和が進行しました。日本の金利は極度に低い状況が続き、円資金も必要以上に潤沢に供給されています。
一方、2022年3月以降、米国で急速に金利が上昇しました。これにより、主要投資家にとって、潤沢で金利の安い円を借りて、それをドルに換えて運用する「円キャリートレード」の魅力が高まりました。また、日本企業や個人投資家が成長期待の高い米国株などに資金を投じたことで、国内からの資金流出が勢いづきました。
円安の影響と対応策
これほどの円安は、日本の経済政策の“自業自得”といえるかもしれません。過度な円安を止めるためには、いったいどのような対策が必要なのでしょうか。以下にいくつかの対策を考察します。
・金融政策の見直し：金融緩和策の適正化を図り、円の価値を安定させる。
・国内投資の促進：国内での成長戦略を強化し、投資を国内に呼び戻す。
・国際協力の強化：他国と協調し、為替市場の安定を図るための対策を講じる。
・輸入依存度の見直し：必要資材の国内生産を促進し、輸入依存度を下げる。
輸入コストの増大と生活への影響
4月後半、予想を上回る米国経済指標の発表や、日本銀行の円安を容認するとも受け取れる発言により、円安が34年ぶりの水準まで進行しました。食料やエネルギー資源を輸入に頼る日本にとって、この円安の進行は原材料コストの上昇要因となります。
円安がもたらす具体的な影響
オレンジジュースの供給問題
国内飲料メーカーはオレンジジュースの販売休止に追い込まれています。ブラジルなどでの異常気象によりオレンジ果汁の供給が減少し、年初来でオレンジジュース先物の価格が約2割上昇しました。日本ではオレンジジュースの約9割が輸入品であり、円安により原材料調達コストが膨れ上がりました。このため、オレンジジュースの値上げや国産ミカンでの代替を検討する企業が増えています。
食料や日用品の価格上昇
食料や日用品の価格上昇率は「名目賃金」を上回り、3月まで24カ月連続で「実質賃金」は前年同月比でマイナスとなっています。オリーブオイルやチョコレートも、世界的な相場上昇と円安の影響で国内での小売価格が上昇傾向にあります。世界的な供給の不安定化を背景に、モノやサービスの価格は上昇を続けています。
円安が及ぼす企業への影響
円安の進行は、日本企業にとっても大きな課題となっています。一部の資材では量を確保することが相当困難となっており、企業のコスト負担が増加しています。これにより、企業の利益率が圧迫され、価格転嫁が難しい状況に陥ることも少なくありません。
